助成申込書（実施要領）のダウンロードはできません。
請求期間中に郵送にて請求するか、直接清水基金までお越しください。
詳しくは＜募集について＞をご覧ください。
ご請求はお申込みを検討中のNPO法人から直接お願いいたします。

入札をする場合は助成決定後に行ってください。
※入札は任意です。

1月末の助成決定後、機器・車輌等は9月末までに納入、建物は12月末までの完成が原則です。

助成決定後に送付する「助成手続の流れ」に従って業者と契約を行い、その契約書をもとに当基金との「助成金交付契約」を結んでいただきます。その後、機器・車輌等の納入、建物の工事着工ができるようになります。
※助成が決定するまで、入札や業者との契約等、事業着手はしないでください。

申込書提出後の物件変更はできません。
助成決定の際には、申込時と同じ物件をご購入いただきますので、メーカーや型式、グレード、サイズ感、製造状況等、事前によく確認・検討された上でお申込みくださいますようお願いいたします。

複数の事業所を持つ法人でも、助成申込ができるのは1事業所からの原則1物件です。
①「車輌」は１台。
②「建物（新築、改修、増改築）」は原則1物件。
使用目的が異なる建物をまとめて申込ことはできません。ただし、1つの限定的な目的を果たすため複数棟での建設が不可欠な場合に限り、申込を認めます。
申込可の例
・椎茸栽培用ビニールハウス3棟
・牛舎2棟
・プレハブ3連棟（一体の建物として使用する場合）
申込不可の例
・作業棟と休憩棟（別々の建物）
・福祉農園内で使用する様々な建物をまとめて申込む
③「機器」は原則1物件（本体の付属品は含めて可）。
ただし、セットでないと1つの限定的な機能を果たせないものについては、最低限必要な点数に絞った場合に限り、複数での申込を認めます。
10万円以下の機器（本体の付属品は除く）は助成対象外です。
申込可の例
・洗濯機と乾燥機
・申込事業所の利用人数に対応するために必要な特殊入浴装置2台
・給食用の調理器具一式のうち、製パンに必要だが自助努力では賄い切れない機器3点
・コールシステム
・ベッドの入替え
申込不可の例
・給食用の調理器具一式をまとめて申込む

障害者の福祉増進を目的として、第二種社会福祉事業を行う特定非営利活動法人のみです。
個人、高齢者施設・救護施設・保育園、一般社団法人、株式会社、公益財団法人、合同会社、企業組合、社会福祉法人等は対象になりません。

お申込みいただけません。NPO法人助成事業にお申込みください。

利用者の安全に直接的に寄与しないと思われるものは助成対象外とみなし、総費用から差し引いて助成金を算出させていただくことがございます。
（例）新車のボディーコーティング代、ナンバーフレーム代、改造申請書代 等

機器のメンテナンス料や保守契約料は助成対象外です。
見積書に含まれていた場合、除外して助成金を算出させていただきます。

助成対象外であり、お申込みいただけません。

10万円以下の機器、ロッカー、机、椅子、ブラインド等は助成対象外としており、お申込みいただけません。

所定用紙をダウンロードできます。
・所定用紙の形態（質問内容や位置等）を変えないでください。
・1枚に収まるよう記述をお願いします。
【清水基金からの質問（2022年度版）】

あらかじめ価格交渉をした、現時点で最も低価格な見積書（1社）をご提出ください。
助成決定後の入札等により総費用が著しく減った場合、助成金を減額することがあります。提出前に複数社の見積もりを取り、比較検討された上でご提出をお願いいたします。

インターネット購入の場合も「提出書類一覧」に記載された書類は全て揃えてください。カタログの代わりに購入サイトの画面を印刷して提出することは認められません。見積書と定価一覧表も助成金算出の上で必要ですので、必ず業者から入手してください。

カタログ内にも定価の記載がない場合、業者から定価証明書（形式自由）を作成してもらってください。

助成決定後に助成表示ステッカーもしくは助成表示板をお送りしますので、見積書には含めないでください。

助成申込書提出から手続完了までの間に法人格が変わった場合は、当基金まで電話連絡の上、法人の「履歴事項全部証明書」を1通ご郵送ください。

当基金では関与しておりませんので、法人内でご検討ください。

＜建物新築＞ 上棟時と完成時の2回均等分割で交付いたします。業者への支払いは、助成金交付後に自己負担金を含めて上棟時1/2・竣工時1/2で行っていただきます。
＜その他の物件＞ 完成時・納入時に1回で交付いたします。業者への支払いは、助成金交付後に自己負担金を含めて一括で行っていただきます。

機器・車輌等は9月末までに納入、建物は12月末までに完成できるよう、当基金との助成金交付契約は余裕をもって手続きを進めてください。

原則として総費用の20％以上をご負担いただくことになっています。法人負担が20％未満になった場合には、「助成金交付契約書」を作成される前に当基金までご連絡ください。

助成対象ではない付帯諸費用のみ、先に支払ってもかまいません。

廃棄前に申請書をご郵送ください。当基金にて受付後、書面で回答いたします。
フォーマット「車輌廃棄申請書」
助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

廃棄前に申請書をご郵送ください。当基金で受付後、書面にて回答いたします。
フォーマット「機器廃棄申請書」
助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

用途変更や改修･増改築をされる前に申請書をご郵送ください（当基金にて確認後、書面での回答は行っておりません）。
フォーマット「助成物件用途変更申請書」
助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

解体前に申請書をご郵送ください。当基金にて受付後、書面で回答いたします。
フォーマット「助成物件解体処分申請書」
助成番号等わからない場合はお問い合わせください。