助成申込書（実施要領）のダウンロードはできません。
請求期間内に郵送にて請求するか、直接清水基金までお越し下さい。
詳しくは＜募集について＞をご覧ください。
ご請求はお申込みを検討中のNPO法人から直接お願いいたします。

5月1日～6月30日（締切日必着）です。
当日消印有効ではありませんのでご注意下さい。

入札は助成決定後に行って下さい。

1月末の助成決定後、機器・車輌等は9月末までに納入、建物は12月末までの完成が原則です。

助成決定後に送付する「手続要領」に従って業者と契約を行い、その契約書をもとに当基金との「助成金交付契約」を結んでいただきます。その後、機器・車輌等の納入、建物の工事着工ができるようになります。
※助成が決定するまで、入札や業者との契約等、事業着手はしないでください。

助成物件を2年活用した状況や効果について、簡単な報告書をご提出いただく予定です。

申込書提出後の物件変更はできません。
助成決定の際には、申込時と同じ物件をご購入いただきますので、メーカーや型式、グレード、サイズ感、製造状況等、事前によく確認・検討された上でお申込みくださいますようお願いいたします。

複数の事業所を持つNPO法人でも、助成申請ができるのは1事業所からの1件（1点）です。複数台の車輌を申込む、建物改修と車輌をセットで申込む等はできません。
機器も原則として1点ですが、関連機器(1つの限定された目的のために必要な機器のみ)に限り、複数物件も可とします。ただし1点10万円以下の機器は助成対象外ですのでご注意ください。

障害福祉サービスを行っているNPO法人のみです。

お申込みいただけません。NPO法人助成事業にお申込み下さい。

・「機器」として扱うもの
（例）介護用リフト、プレハブ冷蔵庫など

・「建物新築・改修・増改築」として扱うもの
（例）プレハブ建物、ビニールハウス、エアコン設置、床暖房、エレベーターなど

利用者の安全に直接的に寄与しないと思われるものは助成対象外とみなし、総費用から差し引いて助成金を算出させていただくことがあります。
（例）新車のボディーコーティング代、ナンバーフレーム代、特別色塗装代、改造申請書代、助成表示代、等

営繕工事に該当するものとみなし、助成対象外です。

機器のメンテナンス料や保守契約料は助成対象外です。
見積書に含まれていた場合、除外して助成金を算出させていただきます。

車輌助成は新車のみとし、中古車はお申込みいただけません。

助成対象外であり、お申込みいただけません。

10万円以下の機器、ロッカー、机、椅子、ブラインド等は助成対象外であり、お申込みいただけません。

「施設長さんへのアンケート（所定の用紙）」はデータをダウンロードできます。

【アンケート用紙（NPO法人用）はこちら】

作成の際は、以下の点についてご注意ください。
① 所定の用紙の形態（質問内容や位置等）を変えないでください。
② 所定の用紙 1枚に収まるように回答してください。
③A3サイズで印刷してご提出ください。

あらかじめ価格交渉をした、現時点で最も低価格な見積書（1社）をご提出ください。
助成決定後の入札等により総費用が著しく減った場合、助成金を減額することがあります。提出前に複数社の見積もりを取り、比較検討された上でご提出をお願いいたします。

インターネット購入の場合も「提出書類一覧」に記載された書類は全て揃えてください。カタログの代わりに購入サイトの画面を印刷して提出することは認められません。見積書と定価一覧表も助成金算出の上で必要ですので、必ず業者から入手してください。

カタログ内にも定価の記載がない場合、業者から定価証明書（形式自由）を作成してもらってください。

助成表示費用は助成対象外ですので含めないでください。

助成申込書提出から手続完了までの間に法人格が変わった場合は、当基金まで電話連絡の上、法人の「履歴事項全部証明書」を1通ご郵送ください。

廃番等のやむを得ない事情に限り認めています。
当基金に電話連絡をした上で、①変更理由を記載した「機種変更届（理事長名で提出、形式自由）」②変更後のカタログ（写し不可）③業者見積書の写し④定価一覧表の写しを当基金までご郵送ください。

助成申込書提出から事業完了までの間に、法人代表者または施設長が交代されたときは、新たに就任された方の最新の履歴書をご郵送ください。
形式自由ですが、①氏名 ②生年月日と年齢 ③住所 ④最終学歴 ⑤主な職歴 ⑥現職就任日を記載してください。

手続完了までの間に、助成金手続きご担当者が交代されたときは、新しく就任される方のご連絡先等を郵送にてお知らせください。
形式自由ですが、①氏名 ②ご所属先での役職名 ③書類送付先の住所（事業所名や部署名もご記載願います）④電話番号 ⑤FAX番号を記載してください。

当基金では関与しておりませんので、法人内でご検討ください。

建物新築の場合、上棟後と完成後の2回均等分割で交付いたします。業者への支払いは、助成金交付後に自己負担金を含めて上棟後1/2・竣工後1/2で行っていただきます。
新築以外の建物（増改修やビニールハウス等）・機器・車輌等の場合、完成・納入後に1回で交付いたします。業者への支払いは、助成金交付後に自己負担金を含めて一括で行っていただきます。

助成決定後、遅くても8月中旬までに済ませてください。
機器・車輌等は9月末までに納入、建物は12月末までに完成できるよう、余裕をもって手続きを進めてください。

原則として事業費の20％以上をご負担いただくことになっています。法人負担が20％未満になった場合には、「助成金交付契約書」を作成される前に当基金までご連絡ください。

誤字の部分に二重線を引き、正しい文言を記入した上で、貴法人印鑑証明書の登録印を押して訂正をお願いいたします。

助成対象ではない付帯諸費用のみ、先に支払ってもかまいません。

廃棄前に申請書をご郵送ください。当基金にて受付後、書面で回答いたします。
フォーマット「助成車輌廃棄申請書」
※助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

廃棄前に申請書をご郵送ください。当基金にて受付後、書面で回答いたします。
フォーマット「助成機器廃棄申請書」
※助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

用途変更前、改修・増改築前に申請書をご郵送ください（当基金にて確認後、回答は行っておりません）。
フォーマット「助成物件用途変更申請書」
※助成番号等わからない場合はお問い合わせください。

解体前に申請書をご郵送ください。当基金にて受付後、書面で回答いたします。
フォーマット「助成物件解体処分申請書」
※助成番号等わからない場合はお問い合わせください。