障害福祉に関する社会福祉事業を行っている社会福祉法人あるいはNPO法人。
なお、複数法人が共同して行う調査研究の場合は、代表となる社会福祉法人あるいはNPO法人が申し込んでください。

年度により期間が異なる場合がありますので、「調査研究助成事業」ページをご確認ください。

助成の申込は、年度ごとに1法人につき1件のみになります。

清水基金の他の助成事業に申し込んでいても申し込み可能です。
ただし、助成対象となる調査研究は、公費による補助がある場合や、他の助成団体等への助成申込が重複している場合は申し込みできません。

助成対象となる調査研究が完了した後、調査研究の結果、成果を示した研究報告書を、所定の様式により作成して提出します。
なお、複数年の計画の場合も、当該年度ごとに研究報告書を作成して提出します。

対象となる調査研究を行う上で必要な倫理的配慮について、研究計画に必ず記載してください。
なお、倫理審査委員会等による審査を受けて承認を得た場合は、研究計画にその旨を記載してください。

年度により期間が異なる場合がありますので、「調査研究助成事業」ページをご確認ください。

連続する複数年で調査研究を計画する場合、最長3年まで認められます。
ただし、以下の点に留意してください。
・初年度に全体の研究計画等を示していただきます
・該当する年度ごとに申し込み、選考を受けることを必須とします
・助成金の交付は各年度について上限額までとします

本事業の助成対象は、以下の①から④に該当する、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動とします。
①社会福祉事業を行う現場で、現在何が、どのように、なぜ起こっているのかを明らかにするための調査研究
②社会福祉事業を継続していくうえで、どのような課題があるかを発見するための調査研究
③上記課題の解決策の策定に関する調査研究（新たな手法の効果等の検証も含む）
④①～③の総合的な調査研究

助成金の交付は、対象となる調査研究が終了した後になります。
手続きの流れは以下になります。
・助成の対象となる調査研究が完了した後、経費及び支払い証憑書類等を提出して助成金の交付を申請する。
・申請の後、提出書類等を当基金で精査の上、当該法人に助成金を交付する。
※複数年の計画の場合も、当該年度ごとに上記と同様の手続きを行う。

助成金の使途は、助成対象となる調査研究に直接必要な以下の支出に限定します。
・物品費：調査研究の遂行に必要な物品費（その性質が長期使用に適さない物品）
・旅　費：調査研究に必要な旅費・宿泊費
・人件費・謝金：調査研究の遂行に必要な者に係る人件費及び調査研究のために必要な当該法人以外の者に対する謝金等
・その他：会場賃料・印刷製本費・通信運搬費・必要性の高い外部委託費等
※詳しくは「実施要領」をご確認ください。

研究発表会は、原則集合形式で行います。（状況に応じて変更する場合があります）

必須です。原則として研究代表者が出席し、対象となる調査研究の成果を報告します。

当該年度の助成が終了した後に、助成を行った法人すべてに参加していただき、成果を報告する研究発表会を開催します。