障害者の福祉増進を目的として、第一種・第二種社会福祉事業を行う社会福祉法人と特定非営利活動法人のみです。
個人、高齢者施設・救護施設・保育園、一般社団法人、株式会社、公益財団法人、合同会社、企業組合 等は対象になりません。