当基金では申込時の見積書をもとに助成金額を算出しているため、総費用が実際の工事費に近いことが望ましいといえます。
社会福祉法人は経理規定等により入札が義務付けられていますが、申込時に行うことは困難なため「工事契約を前提とした精度の高い見積書」の提出は難しいことがあります。そのような場合は、法人が理事会等のために「予算取りを行う見積書」をご提出ください。法人が建設業者の見積書を直接取れないときは、設計事務所を通じて建設会社の見積書を取り寄せるなどしてください。