助成対象となる調査研究が完了した後、調査研究の結果、成果を示した研究報告書を、所定の様式により作成して提出します。
なお、複数年の計画の場合も、当該年度ごとに研究報告書を作成して提出します。

対象となる調査研究を行う上で必要な倫理的配慮について、研究計画に必ず記載してください。
なお、倫理審査委員会等による審査を受けて承認を得た場合は、研究計画にその旨を記載してください。

年度により期間が異なる場合がありますので、「調査研究助成事業」ページをご確認ください。

連続する複数年で調査研究を計画する場合、最長3年まで認められます。
ただし、以下の点に留意してください。
・初年度に全体の研究計画等を示していただきます
・該当する年度ごとに申し込み、選考を受けることを必須とします
・助成金の交付は各年度について上限額までとします

本事業の助成対象は、以下の①から④に該当する、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動とします。
①社会福祉事業を行う現場で、現在何が、どのように、なぜ起こっているのかを明らかにするための調査研究
②社会福祉事業を継続していくうえで、どのような課題があるかを発見するための調査研究
③上記課題の解決策の策定に関する調査研究（新たな手法の効果等の検証も含む）
④①～③の総合的な調査研究