当基金では申込時の見積書をもとに助成金額を算出しているため、総費用が実際の工事費に近いことが望ましいといえます。
申込時点で「工事契約を前提とした精度の高い見積書」の提出が難しい場合は、法人が理事会等のために「予算取りを行う見積書」をご提出ください。法人が建設業者の見積書を直接取れないときは、設計事務所を通じて建設会社の見積書を取り寄せるなどしてください。