障害者の福祉増進を目的として、第二種社会福祉事業を行う特定非営利活動法人のみです。
個人、高齢者施設・救護施設・保育園、一般社団法人、株式会社、公益財団法人、合同会社、企業組合、社会福祉法人等は対象になりません。