当基金では申込時の見積書をもとに助成金額を算出しているため、総費用が実際の工事費に近いことが望ましいといえます。
社会福祉法人は経理規定等により入札が義務付けられていますが、申込時に行うことは困難なため「工事契約を前提とした精度の高い見積書」の提出は難しいことがあります。そのような場合は、法人が理事会等のために「予算取りを行う見積書」をご提出ください。法人が建設業者の見積書を直接取れないときは、設計事務所を通じて建設会社の見積書を取り寄せるなどしてください。

あらかじめ価格交渉をした、現時点で最も低価格な見積書（1社）をご提出ください。
助成決定後の入札等により総費用が著しく減った場合、助成金を減額することがあります。提出前に複数社の見積もりを取り、比較検討された上でご提出をお願いいたします。

インターネットで購入される場合も、当基金が指定する提出書類は全て揃えていただきます。カタログの代わりに購入サイトの画面を印刷して提出することは認められません。見積書と定価表も助成金算出の上で必要ですので、必ず業者から入手してください。
※助成決定後は貴法人と業者との間で売買契約書（もしくは注文書・注文請書）を交わしていただきます。予めご承知おきください。

カタログ内にも定価の記載がない場合、業者から定価証明書（形式自由）を作成してもらってください。

助成決定後に助成表示ステッカーもしくは助成表示板をお送りしますので、見積書には含めないでください。